失敗しない探偵の選び方｜依頼前にチェックすべきポイント・対処法も解説

探偵社選びで困っていませんか？探偵社を比較してみてもどのような基準で選べばいいのか分からない、という方も多いでしょう。

そこで今回の記事では悪徳な探偵社に依頼して後悔してしまわないために、探偵社の選び方のポイントを紹介します。

依頼した後に「失敗した」と後悔してしまわないためにも、探偵選びは慎重に行わなくてはいけません。

探偵を選ぶときに案外見落としてしまいがちなところが、営業年数です。後悔しないように慎重に探偵社を選ぶのであれば、最低でも１年以上営業しているところを選びましょう。

また1年未満の探偵社がどこもダメというわけではありません。ただし営業歴が長いほど横とのつながりがあるため、依頼した探偵社だけでなく全国各地に点在する探偵業者・データ調査会社からも情報収集ができるのです。

2「探偵業届出証明書」の表記があるか

日本には探偵業法という法律があります。探偵社を営業する場合には、各都道府県の公安委員会に届け出をしなくてはいけません。

探偵業法とは
第一条　この法律は、探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の運営の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的とする。

第四条　探偵業を営もうとする者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。

引用：探偵業の業務の適正化に関する法律

各都道府県の公安委員会に届け出をすると、探偵業届出証明書が交付されるという仕組みになっています。探偵を選ぶときには、サイト内に探偵業届出の番号・証明書などの表記があるか必ず確認しましょう。

探偵業は依頼内容により料金が変動するため、明確に料金を提示するのがなかなか難しい業態といえます。とはいえ基本的な料金体系は記載している探偵社が多いです。

料金プラン・料金体系の記載がほとんどない探偵社の場合、どれくらいお金がかかるのか分からず不安になるでしょう。

調査中に連絡を取ることが出来るかも大切なポイントです。逐一調査状況を報告してくれる探偵社であれば、臨機応変に対応してもらうことが可能になります。

完了報告のみで終了となるところであれば、きちんと調査が行われているのかも不安になってしまいます。

例えば浮気調査を探偵社に依頼した場合、調査報告書は離婚裁判・慰謝料請求の証拠として必要になります。調査報告書は調査後に受け取るのが一般的ですが、中には契約終了してもなお受け取れないなどのトラブルも。

また調査報告書の受け取り方法も見積もり時に相談しておくと安心です。

調査報告書を自宅に持ち帰った場合配偶者に見つかってしまう可能性がありますが、探偵社で期限付きで保管してもらいリスクを回避することも可能です。

離婚裁判や慰謝料請求に必要となる調査報告書ですが、その内容の質もチェックしておくべきです。あまりにも簡単な内容だと、証拠として取り扱ってもらえない可能性があります。

探偵社によって調査報告書の内容・質が異なるため、契約前に確認しておかなくてはいけません。浮気調査の調査報告書であれば、以下の項目があると安心です。

誰が報告書を読んでも状況が浮かぶような文章になっていれば、証拠として扱ってもらえる可能性が高いといえます。

優良な探偵社であれば、調査に入る前に現在の状況や悩んでいることなどを十分に聞き取りを行ってくれます。

調査を満足のいくものにするためには、具体的な悩み・状況などを把握しておく必要があるのです。十分に聞き取りが行われない場合、トラブルが発生してしまう可能性もあり危険です。

日本には多くの探偵社があり、なかなか決められないという方も多いかもしれません。いくつか候補に挙がっている探偵社がある場合、複数の探偵社に相見積もりをしてみることをおすすめします。

探偵を選ぶときにチェックしておくとよい大切なポイントを4つ紹介します。

インターネットで探偵社を検索すると、多くの会社が見つかります。

探偵社のサイトを見てみると分かりますが、中には「調査成功率100％」「必ず成功させます」といった誇大広告のようなキャッチコピーも。

依頼者の興味を惹くためにこのような誇大なキャッチコピーを用いているのだと想像できますが、あまり信用できるところではありません。

探偵社を選ぶときには必ず所在地もチェックしておきましょう。実際に依頼するとなった場合、探偵と密にやり取りをする必要が出てきます。

そうなると実際に探偵社に足を運んだりするため、自宅に近いところのほうが負担を抑えられるのです。自宅から遠い探偵社を選ぶと交通費や移動時間が気になってしまいますが、近すぎるのもまた問題。

相談した際の印象も大切なポイントです。具体的には、相談員の表情・態度・説明のわかりやすさなどをチェックしておきましょう。

こちらの心に寄り添い親身に対応してくれるところであれば、調査も丁寧に行ってくれる可能性が高いです。

また料金体系・調査方法について分かりやすく説明してくれるかどうかも重要です。

探偵社は探偵業法に基づき営業を行わなくてはいけません。万が一探偵業法に違反してしまった場合、業務停止令・営業廃止命令などの行政処分を受けることも。

行政処分の有無は、警視庁や各都道府県の警察のWEBサイトで確認できます。

探偵社の料金体系は主に3つの選択肢があります。

時間料金型は1時間当たりの料金と調査員数・稼働時間を掛けて料金を計算します。

1時間あたりの料金が決められているため、調査に時間がかかるほど大きく費用が掛かってしまうのがデメリットです。

事前情報をつかんでいる人や浮気相手の大体の目星がついている人におすすめの料金体系です。

パック料金型

パック料金型は〇時間〇万円というように調査時間と費用があらかじめ決められている料金体系です。

中には日数も決められている場合があるため、調査時間はきちんとチェックしておかなくてはいけません。

裁判に使用する証拠を押さえるために利用する人や調査が長引きそうという人におすすめの料金体系といえます。

成功報酬型は調査が成功した場合に料金が発生する料金体系です。着手金が必要となる場合もあるため、事前に確認が必要。

金額は30万～100万以上が相場となっており、他の料金体系と比べると高額です。調査難易度が高い場合や調査対象の行動パターンがつかみにくい場合に向いている料金体系といえるでしょう。

成功報酬型の料金プランを導入している探偵社の中には、金額を明示していないところも。

探偵社を選ぶときのチェックポイントを紹介してきましたが、注意点もいくつか紹介しましょう。

探偵社のサイトをチェックする際に、弁護士法に違反するような説明が記載されていないか確認しましょう。よくある説明文言としてあるのが「お金を取り戻します」「提携の弁護士を紹介します」など。

どちらの文言も非弁行為に該当します。

立派な弁護士法違反行為に当たります。探偵にできる業務は、調査対象の行動・所在の調査、資産・債務の信用状況の調査などです。

また提携している弁護士の紹介についてですが、探偵が弁護士の紹介を行うのは非弁行為に当たります。

探偵社の中には消費者をだますような内容の説明がサイト内に記載されているところもあります。例えば成果報酬の表現に問題があったり、調査対象の車でGPS調査をすると記載されていたり。

成功条件が調査目的とは異なるところに設定されていたり、証拠をつかんでいないのにもかかわらず成功とみなして追加料金を請求したりすることも。

また調査対象にGPSを設置する場合には使用者の許可が必要です。つまり調査対象が夫であれば、夫の許可が事前に必要になるという事になります。

依頼する際にはこのような違法行為を堂々と記載する探偵社ではなく、正当な調査を行ってくれるところを選びましょう。

不当表示防止法違反に当たる説明がないか

不当表示防止法違反となる広告文言としてよく見られるのが、以下のようなものです。

• 業界最安値
• 調査成功率98.9％

「最安値」などの文言を記載する場合、その根拠をきちんと記載しなければいけません。

また、100％に限りなく近い成功率を記載している場合も同様です。受件件数や調査成功・失敗数などを記載する必要があります。

探偵社選びで困ったときの対処法

探偵社選びで困ったときの対処法は2つあります。

第三者に紹介してもらう方法となりますが、どうしても自分で選べないという場合にはどちらかの方法を実践してみてください。

1弁護士に紹介してもらう

浮気・離婚などを弁護士に相談しているのであれば、弁護士経由で探偵社を紹介してもらう方法があります。

離婚問題に長けている弁護士の場合、提携している探偵社と協力して証拠集めから訴訟・慰謝料請求までスムーズに進められることも。

２調査業協会に紹介してもらう

調査業協会に探偵社を紹介してもらうことも可能です。

公式WEBサイトでは協会に加盟している正会員を検索できます。信頼できる探偵社を探したいという場合にとても有効な方法です。

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