浮気・不倫は犯罪？犯罪と不法行為の違い、慰謝料請求について解説

浮気が原因で夫婦の関係が崩れ、慰謝料を請求するのが当たり前の時代になっています。恋人や配偶者から浮気されると、精神的な負担も大きく、ダメージが大きいです。

パートナーの浮気が原因で人生を無茶苦茶にされた人もたくさんいます。しかし、それだけのことをしても「浮気は犯罪なのか？」このことについて、答えを知っている人は多くありません。

この記事では、浮気は犯罪になるのか、浮気をされた時の適切な対処法、慰謝料請求の可否など解説していきます。

結論：浮気は現在の日本では犯罪にならない

日本では、浮気・不倫が法律（民法）に違反しますが、刑罰を伴う犯罪行為にはなりません。犯罪とは、「刑法に違反しており、刑罰の対象になる行為」のことを言います。

民法にのみ違反する浮気・不倫は、犯罪ではなく不法行為として処理されます。

日本でも浮気は重罪だった

江戸時代から浮気は姦通罪と言われ、犯罪でした。姦通とは、不貞と同じ意味を持っています。姦通罪の刑罰は、両者死罪の重罪だったようです。

また、自分のパートナーと肉体関係に持った相手を殺害しても、罪には問われなかったとも言われています。

浮気で死刑になる国もある

残念ながら、今の日本で浮気は犯罪になりません。しかし、世界を見ると浮気が犯罪になる国（ナイジェリア、フィリピンなど）は存在しています。

出典：THE KENY PRESS

国外の浮気に対する罪悪感

アメリカでは、浮気をテーマにしたTV番組が人気です。日本では、「浮気＝最低」という価値観を持っていますが、自由の国アメリカでは、寛容な印象があるように見えます。

しかし、アメリカではすぐに訴訟にまで発展することが多く、浮気はとてもリスクが高いです。アメリカでも浮気に否定的な意見があります。

浮気は犯罪ではないが、民事上の違反行為になる

浮気は犯罪ではありませんが、次の条件を満たせば、違反行為になります。その前に犯罪と違反行為の違いについて少し触れていきます。

犯罪と違反行為の違い

犯罪は、罪を犯すこと、または犯した罪のことを言います。刑法、刑罰法規などの法律で刑罰を与えることが定められている行為です。

違法行為は、法秩序に反する行為のことを言います。損害賠償など、何らかの法律上の制裁が課される行為です。

浮気が違反行為になる条件

浮気は犯罪ではありませんが、婚約しているにも関わらず、浮気をした場合は、違法行為になります。浮気が違法行為になる条件として、以下の2つを満たす必要があります。

しかし、男女ともに結婚していない場合は、浮気は違法行為にならない、と言い換えられます。夫婦の関係になければ、たとえ肉体関係を持ったとしても、違反行為にはならないことは覚えておきましょう。

パートナーに浮気・不倫された時の適切な対処法

もしパートナーが浮気していると感じた時には、次の4つのステップで対応していきます。浮気したパートナーに制裁を加えるための重要な内容です。「裏切られた気持ちを晴らしたい！」という気持ちがあれば、ぜひ実践してみてください。

まずは浮気の事実を確かめる

パートナーの浮気を疑った時は、まず始めに浮気相手との肉体関係があるかどうか、を調べていきます。 慰謝料を請求する場合、法的に認められるためには、肉体関係の存在を示す証拠が必要です。

たとえ慰謝料を請求したとしても、浮気をした証拠が見つからなければ、 パートナーも言い逃れします。

浮気の証拠としては、肉体関係にあることを伺わせるLINE のメッセージやラブホテルに出入りしている写真、また、肉体関係があったことを証明する動画、写真があります。

浮気の事実は、浮気している人の行動や言葉から確認することもできます。まずはこれらの証拠を集め、浮気の事実を確かめていくことが重要です。

男女に共通する浮気の事実が隠れている物

パートナーが浮気している事実を突き止める方法は、いくつもあります。その代表例がアプリやSNSです。マッチングアプリやTwitterなど今の時代は、初対面の人でも連絡が取れるようになりました。

コンドームメーカーの相模ゴム工業株式会社が行った調査では、男性4人に1人が結婚相手や交際相手ではない女性と肉体関係にあることがわかっています。

いつでも気軽に連絡が取れるようになったことで、簡単に浮気相手が見つかるようになりました。しかし、すべてスマホでやり取りをしていることから、スマホから得られる情報量は多いです。

浮気相手と連絡を取るためには、スマホを使っているケースがほとんどです。LINE、Twitter、マッチングアプリ、Facebookなどの会話記録や自分の知らない電話番号がないか、チェックしてみてください。

 

出典：相模ゴム工業株式会社

浮気相手への執拗な連絡や強要はしない

浮気や不倫は、パートナーと浮気相手が肉体関係を認めれば、それが証拠になります。

感情に任せて突拍子もない行動を取ってしまうと、浮気相手から「脅された」など、警察に通報され、こちらが法的処理の対象になってしまいます。

また社内不倫であったとしても、相手が勤めている会社側が浮気相手を解雇させることはできません。話し合いをし、双方の合意があれば、自主的に退職をしてもらうことはできます。しかし、浮気相手の状況によっては、必ずしも退職してもらえるわけではありません。 

浮気・不倫相手の両親に対する慰謝料請求は論外

浮気されている事実を知ったことで、感情的になってしまい、浮気相手だけでなく、浮気相手の両親にも慰謝料を請求しようとしてしまうこともあります。

また、浮気相手が話し合いに応じずに、やむを得ず浮気相手の両親に慰謝料を請求しようとします。しかし、慰謝料を支払う責任があるのは、パートナーとその浮気相手です。 浮気相手が未成年だった場合は、法的代理人（保護者）と話し合うケースもあります。

浮気相手から適正な慰謝料を請求するためにも、請求できる相手を間違えないようにしましょう。

証拠を集める

ここでは自分で証拠を集められる証拠についてお伝えしていきます。慰謝料を請求する基本として、物的証拠を集めることが重要です。例えば、浮気相手と一緒に入っていた飲食店のレシート、または映画館などの娯楽施設のチケットの半券があります。

物的証拠は一つでも多い方が浮気の決定的な証拠になるので、大切に保管しておいてください。また 、パートナーが夫である場合は 、夫の衣類に浮気相手の髪の毛や口紅、ファンデーションなどが付着している場合があります。

車の助手席にも他の女性とわかる髪の毛なども残っていることがあるようです。この場合は、現物の確保とその場面を写真でおさめておきましょう。

そして、パートナーの行動時間や行動パターンを記録しておきます。出社時間、帰宅時間、よく行くコンビニ、また周辺施設など、平日や休日に関わらず把握できるだけ全て記録しておきましょう。

法的な証拠と認められるもの・認められないもの

浮気の証拠として認められる物的証拠も法的な証拠としては、認められるもの・認められないものがあります。

デジタルカメラで撮影された写真は物的な証拠として有効ですが、撮影した写真を編集することもできるので、法的な証拠としての能力は低いと言われています。

もちろん、日付が入っている写真もしくは、連続性のある写真の場合は編集が困難であるため、法的な証拠として認められる可能性が高いです。

法的に機能する決定的な証拠を抑えるためには、パートナーと浮気相手の肉体関係を結んでいる現場を直接押さえる必要があります。

しかし、肉体関係は密室で結ばれていることがほとんどで、この状況を現場で取り押さえることは、ほぼ不可能です。 だからこそ、パートナーと浮気相手が不貞関係にあることを裏付ける証拠が必要になります。

 

法的に認められる浮気の証拠の中で、 一番機能する物的証拠は、やはり不貞行為が行われる場所への出入りをしている写真になります。

自分で証拠集めをしてはいけない2つの理由

1つ目の理由は、パートナーに浮気を疑っていることがバレてしまう可能性が高いからです。

浮気をしているパートナーも自分が不貞行為を行っている自覚があるので、周囲を警戒しています。 特に自分のパートナーに対する警戒心は強いです。

もし自分で浮気の証拠をつかもうとしていることがパートナーに気づかれてしまうと、 浮気相手との関係を終わらせてしまったり、またより綿密な計画を立てて浮気を行い続ける原因になってしまいます。

2つ目の理由は、法的に有効な証拠を入手するのが難しいことです。まず法的に機能する証拠になるかどうか、 この判断が専門知識のない人には非常に難しいものになります。

たとえ、 パートナーと浮気相手が写っている写真をとったとしても、 法的に機能しない物になることもあります。 高額な慰謝料を請求できる決定的な証拠を掴むことは、 素人では厳しいのが現状です。

探偵事務所に相談する

まず浮気の証拠集めをするのであれば、法的に機能する証拠を入手するプロの探偵に依頼することをおススメします。 これまでに紹介したリスクを犯すことなく、法的に機能する確実な証拠を得られるからです。

また、浮気相手の顔を写真で撮ることも素人では不自然な動きになり、浮気相手に感づかれてしまう可能性が高いです。

探偵に依頼すれば、複数人で調査を行ってもらえることができ、パートナーや浮気相手にも気づかれず、様々な角度から証拠写真を入手することができます。法的に機能する証拠を確実に入手する唯一の手段です。

浮気は犯罪ではないが、慰謝料請求はできる

内縁関係にないパートナーが浮気をしても、日本では刑罰を与えることができません。 しかし、浮気・不倫は民法に違反しているため、裁判にて慰謝料を請求することができます。浮気で損害賠償を請求する際の費用と期間について解説していきます。

浮気の慰謝料請求にかかる費用

慰謝料の請求にかかる費用は、請求したい慰謝料の金額の約20%から30%前後の金額が相場と言われています。仮に慰謝料100万円の場合、 費用の目安は、20万円から30万円です。

また裁判では慰謝料を請求する場合、弁護士に支払う費用を上乗せして相手に慰謝料を請求することができます。 浮気をされていても慰謝料を請求するための費用が払えないからといって、諦める必要はありません。

しかし、慰謝料請求にかかる費用を必ず請求できるとは限りません。このことについても解説していきます。

訴訟費用

訴訟費用とは、訴訟提起時の印紙代や鑑定人費用、郵券代、出廷日当や書類作成手数料などが該当します。項目は以下のとおりです。

この訴訟費用は、裁判で敗訴した人が負担するのが一般的です。慰謝料を請求して、完全勝訴すれば、相手がすべて支払うことになります。

しかし、完全敗訴になれば、相手が支払う必要はありません。和解になった場合のみ、訴訟費用は各自で負担することが多いです。

訴訟の目的価額	裁判所手数料
100万円まで	10万円ごとに1000円
500万円まで	20万円ごとに1000円
1000万円まで	50万円ごとに2000円
1億円まで	100万円ごとに3000円
50憶円まで	500万円ごとに1万円
50憶円超	1000万円ごとに1万円

出典：エール少額短期保険

弁護士費用

弁護士費用は、裁判を有利に進めてもらうために、弁護士を依頼する際に発生する費用のことです。

弁護士費用は、着手金、報酬金、法律相談料、日当、タイムチャージで構成されています。

着手金	依頼時に必ず必要になる費用。最低金額10万円～
報酬金	成果報酬により、勝訴した場合に支払われる金額。敗訴の場合は発生しない。
法律相談料	弁護士に相談した時間に応じて発生する費用。
日当	裁判に出席するなど弁護士が事務所外に出る際に発生する費用。
タイムチャージ	作業時間に応じて発生する費用。

日本弁護士連合会報酬等基準によれば、民事訴訟の着手金と報酬金額は、以下の通りです。

【着手金】

経済的な利益額	弁護士費用
300万円以下	経済的利益の8％
300万円超3000万円以下	経済的利益の5％＋9万円
3000万円超3億円以下	経済的利益の3％＋69万円
3億円超	経済的利益の2％＋369万円

【報酬金】

経済的な利益額	弁護士費用
300万円以下	経済的利益の16％
300万円超3000万円以下	経済的利益の10％＋18万円
3000万円超3億円以下	経済的利益の6％＋138万円
3億円超	経済的利益の4％＋738万円

裁判に勝訴し、400万円の慰謝料を請求していた場合、

弁護士費用は、自己負担が原則です。裁判では必ずしも弁護士を立てる必要はありませんが、自分に有利な判決を目指すためには、弁護士に依頼する必要があります。そのため弁護士費用は、自己負担で考えられるのが一般的です。

出典：エール少額短期保険

浮気の慰謝料の請求にかかる期間

慰謝料を請求する期間は、人によって様々です。パートナーと浮気相手との話し合いによって、期間が大きく変わってきます。

相手方が浮気を認めて、慰謝料の金額に合意を得られれば、短期間で終わりますが、もし裁判で争うとなった場合には、数ヶ月はかかるケースが多いです。

まとめ

日本では浮気は犯罪ではありませんが、違法行為に該当するので、慰謝料を請求することは可能です。

しかしそのためにも、浮気や不倫を認めさせる明確な証拠を提示する必要があります。